私たちは、商品の製造を委託するサプライヤーの皆様とともに、地球環境や人権にやさしいサステナブルなサプライチェーンの構築を目指しています。原材料からお客様の手元に商品をお届けするまでのサプライチェーンにおいて、負の影響の低減、是正に努めています。
公平で公正なお取引のために、私たちは「TSIホールディングスグループ取引先行動規範」を策定しています。私たちの全商品におけるサプライチェーン全体の人権を尊重し、労働環境および地球環境への配慮に向け、行動規範の遵守をお願いするとともに、デューディリジェンスの取り組みを進めています。また、本行動規範の内容は、取引を行う全ての委託先に、日本語、英語、中国語で配布し、お伝えしています。また、お取引先様には、本行動規範の確認書への署名を要請しています。お客様にわたる全ての商品、サービスが社会に対し健全であることに努めます。
我々、TSIホールディングスグループ（以下「当社グループ」といいます）は、株式会社TSIホールディングスを持株会社として、傘下の事業会社によるグループ企業体制を取っております。当社グループは、ファッションアパレルを中心に様々なビジネスを展開しておりますが、ビジネスを通じて地球環境や社会等に負荷を与える影響を直視し、これらの負荷を低減していかなければならないと痛感しています。当社グループの従業員は勿論ですが、当社グループとビジネス関係にある各事業者様におかれましても、そのようにあって欲しいと願っております。
この「TSIホールディングスグループ 取引先行動規範」（以下「本規範」といいます）は、当社グループのサプライチェーン上でお取引をさせていただいている事業者様はもとより、当社グループとビジネス関係にあるあらゆる事業者様（以下「お取引先様」といいます）における、人権と全労働者が安心して働ける権利が確保された労働環境の整備、倫理的で誠実な企業姿勢、地球環境に負荷を与えない持続可能で健全な事業活動等が実現されることを目的として作成しております。
当社グループは、上記に掲げるような目標を実現するために、別途掲載しております、当社グループ自身が守るべき行動を記した「TSIホールディングスグルーブ行動規範」（以下「TSI行動規範」といいます）を作成し、お取引先様や社会に対して、TSI行動規範に従って行動することをお約束します。
お取引先様におかれましても、本規範の趣旨をご理解いただき、当社グループとの取引を通じて、持続可能な社会ができるようにご協力をお願いします。そして、今後も公正なお取引を通して、当社グループと末永いお付き合いをよろしくお願いします。
以上
2023年 12月 13日
株式会社TSIホールディングス
代表取締役社長 下地 毅
当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な未来社会を築いていくことをサステナビリティ・ステートメントとして掲げています。本規範は、上記の持続可能な社会の実現を目的として、当社グループとビジネス関係にあるお取引先様に最低限守っていただきたい内容を明確化し、その実践のために必要な支援やより良い方法を対話させていただくために作成しました。
本規範は、当社グループとビジネスを行う全てのお取引先様に守っていただくことを期待して作成しています。そのため、直接の契約関係のあるお取引先様だけではなく、当社グループのビジネスに関連して間接的に関係するお取引先様にも本規範を守っていただくようにお願いします。
本規範は、今後も社会の要請や環境の変化に応じて改定する予定です。その際は、当社グループのホームページで改定した旨をお知らせさせていただきますので、お手数ではございますが、適宜ご確認いただくようお願いします。なお、改定の内容に応じて、個別に連絡をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いします。
当社グループは、社会の一員として、世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権について国際連合が規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「女性差別撤廃条約」、「OECD多国籍企業行動指針」、国際連合「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、ユニセフの「子供の権利とビジネス原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重することを人権方針の中で掲げています。お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）人権侵害への加担の禁止
お取引先様におかれましては、人権の保護および尊重に配慮し、人権侵害に直接、間接的に加担しないでください。
（２）差別の禁止
お取引様におかれましては、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、性的嗜好、性自認、障がいの有無、健康状態、思想・信条、宗教および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別、ハラスメントを禁止しています。また、先住民の権利をはじめとする国家、地域の文化や伝統を尊重し、地域の文化や伝統を理由にした不当な差別行為を行わないでください。
（３）児童労働の禁止
15歳未満の児童や義務的または最低限の教育を受ける機会を妨げるような形で、危険または有害な労働に就かせる児童労働をさせないでください。
当社グループは、当社のビジネスに関わる全ての労働者は、国際的規範によって示された適切な労働環境、適切な労働条件において就労しなければならないということを基本的な考えとしており、当社グループが関係するビジネスに関わる全ての人間に対して、如何なる理由があったとしても、従業員本人の意に反する就労の強制、苦役の強制、離職の自由の制限等が行われることを容認しません。お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）雇用における差別の禁止
お取引先様は、従業員を雇用する場合、採用候補者の⼈種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、⺠族その他、採用候補者本⼈の募集職種への適性とは合理的に関係のない、社会的に相当とは認められない要素によって差別を行わないように努めてください。
（２）結社の⾃由と団体交渉権の尊重
お取引様の従業員が労働組合等を結社する自由や、労働組合等に加入し、団体交渉を行う権利があることを十分に認識し、こういった労働者の権利を妨げないようにしてください。
（３）適切な労働条件の確保
お取引先様の従業員の適法、適切な労働条件を確保してください。ここで言う「労働条件」とは、法令によって定められた最低賃金、労働時間等の条件のみではなく、社会一般に求められる平均的かつ標準的な労働条件の水準以上であることを指し、お取引先様は、違法、不当な条件によって従業員を就業させてはいけません。お取引先様は、雇用の開始に先立ち、賃金、労働時間、労働内容、懲戒に関する条件等の労働条件を明記した、雇用契約書その他の書面を取り交し、従業員との間で真摯な合意形成をしてください。
（４）強制労働の禁止
お取引先様の従業員の意思に反する労働や保証金や身分証明書等の保管等をしないでください。また、正当に届出すれば自由に離職できるようにしてください。
（５）外国人労働者への配慮
お取引先様は、外国籍の従業員を雇用するまたは雇用した場合、当該従業員の文化的習慣を可能な限りで尊重するとともに、当該従業員が外国籍であることを理由に、日本国籍の従業員と差別的な取扱いをしてはいけません。直接的であっても間接的であっても、労働者の人身売買に関わってはなりません。また、従業員がその配属部署での労働権（就労ビザの有無等）を有するかをチェックする制度を導入するように努めてください。
当社グループは、お取引先様とのビジネスは様々な方が関わるものであり、安全かつ安定して継続的に行われることが求められます。そのため、お取引先様には、法令を遵守し、労働者の方々の人命、身体の安全、安心した労働環境と継続的なビジネスを確保するよう努めていただく必要があるということを基本的な考えとしており、お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）安全かつ衛生的な労働環境の提供
労働環境における特有の危険の原因となるものをできる限り最小限に抑え、就業が原因となったり、就業と関連があったり、就業中に起こりうる事故や障害を防止する適切な対策を打たなければなりません。
（２）災害対策の実施
敷地内にいる従業員、下請け業者、そして訪問者を、たとえそれが宿舎や居住エリアであっても、災害のリスクから保護するために必要な防災対策を取るように努めてください。また、避難経路の表示や避難手順を関係者に周知させるなど、すべての対策は万一災害が起こった場合の被害を最小限に抑えるように努めてください。
（３）安全防災訓練の実施
定期的な安全防災訓練を行ない、その記録を残してください。
（４）衛生施設と飲料水等の整備
清潔な衛生施設と飲料可能な水、必要に応じて食料貯蔵の設備を整えてください。
（５）宿泊施設等の整備
宿泊が必要な場合は、清潔で安全な、そして従業員の基本的必要性に応える設備を整えてください。
（６）相互に配慮した良好な職場づくり
身体が不自由な従業員や妊娠中の従業員を考慮にいれた方針および対策が取られなければなりません。
（７）メンタルヘルスへの配慮
従業員の健康維持を最大限にサポート、促進、保護するため最善を尽くし、労働環境を原因とする精神疾患から従業員を守り、精神疾患を抱える従業員へのサポートを労働の現場で徹底するように努めてください。
（８）体制整備と教育訓練
お取引先様には、事業上生じ得る事故等を、その発生の可能性も含めて最小化するよう、適切に対処する体制を整えた上でそれを周知し、災害時には労働者が適切な行動が取れるように教育、訓練をするようお願いします。
当社グループは、当社グループのビジネスに適用される全ての法令を遵守するとともに、汚職、腐敗の防止、市場の公正な競争状態の維持、反社会的な人物、集団との関係排除等、社会において期待される公正な取引活動を果たさなければならないということを基本的な考えとしており、お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）不公正取引の防止
お取引先様は、お取引先様の業務における商慣習その他、社会一般で期待される常識的なビジネス上の役割を適切に果たし、相互理解に基づくパートナーシップを築くことに努めてください。お取引先様は、強要や腐敗行為に関与しないこと、当社に対する商品又は役務の提供に関して第三者と取引されるにあたっては、当該腐敗行為に関与していないか十分に調査をしていただくとともに、腐敗防止に関する社員教育を行うなど、腐敗防止のための十分な措置を取っていただくようお願いします。特に公務員に対する贈り物・接待・金銭的利益は各国の法令に従って実施し、適切な関係を保ってください。
（２）反社会的勢力の排除
お取引先様は、暴力団、マフィア、その他一切の名称を問わず反社会的であると非難されるような個人または団体と関係を有せず、今後も有しないことを誓約していただきます。
（３）第三者の知的財産の無断使用等
お取引先様は、お取引先様に適用される全ての法令を遵守しなければならず、また、当社グループを含むお取引先様以外の第三者が保持する所有権等の物権、使用権等の債権、著作権、特許権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利を侵害してはなりません。
（４）公正な広告
お取引先様は、当社グループとのビジネスにおいて消費者に対して広告行為を行う場合、関係法令を遵守するとともに、消費者に誤解を与えるような広告や、幼年者に過度に精神的、道徳的な害をもたらすような広告は厳に慎んでください。
（５）社外からの苦情や相談窓口
お取引先様、お取引先様で働く従業員の方々、当社グループとのビジネスに関連するお取引先様とビジネス上の関係にある事業者（以下「利害関係者」といいます）は、当社グループとのビジネスで、本規範に反するまたは反するおそれがある場合、その是正について当社グループに直接相談することが出来ます。当社グループは、この相談をした方の秘密を厳に保持し、相談の前後を通して不利益な扱いを受けないことを誓約します。お取引先様で働く従業員の方々、利害関係者の全ての方が当社グループとのビジネスで、本規範に反するまたは反するおそれがある場合、その是正について相談する窓口を設置するように努めてください。お取引先様は、この相談をした方の秘密を厳に保持し、不利益な扱いをすることは断じてあってはなりません。
（６）是正措置
お取引先様は、お取引先様自身または利害関係者が法令や商慣習等に反していることを発見した場合は、速やかに当社グループに報告するとともに、その是正の対応を真摯に協議するものとします。なお、当社グループが第一に考えるのは、当社グループ自身が誠実であることと、お取引先様や利害関係者と適切なビジネスを行うことであって、決して、巧まずして適切ではないビジネスをしてしまったお取引先様を糾弾することではありません。そのため、ご報告を受けた場合、当社グループはこの是正に全面的に協力すると共に情報管理等に配慮することをお約束します。お取引先様が上記のご報告を意図的に怠った場合、当社グループがお取引先様とのビジネスを中止させていただくことがあることを、予めご理解いただきます。
当社グループは、当社グループの商品を製造するサプライチェーン全体において、本規範およびＴＳＩ行動規範において定める責任が果たされるとともに、持続可能な社会が達成されるべく、環境に負荷を与えない原材料、戦争または紛争等の原因となりうる原材料を採用しないことを基本的な考えとしており、当社グループは、この基本的な考えを社内外へ周知、浸透に努めます。お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）モニタリングの協力
当社グループは、上記のサプライチェーンに関する考えに基づき、当社製品の製造にかかるサプライチェーンに含まれる全ての業者に対して書面その他の方法で監査を行うことがありますので、その際はご協力ください。
当社グループは、ガバナンス方針の中で、お客様との関係について以下の３つを重視することを明記していますので、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
・多種多様なブランド群の個性を生かし、ファッションエンターテインメントの提供を通じて、お客様満足の向上に努めます。
・品質の安全性を基本として地球環境に配慮し、お客様に安心してご利用いただける製品・サービスを提供するための管理体制を整え推進します。
・お客様に製品・ブランド情報を正確にお伝えするために、適切なコミュニケーションに努めると共に、社員の教育を充実していきます。
（１）当社グループが取り扱う商品やサービスの原材料や製品に対して品質基準を定めている場合は、これに適合するようにしてください。
（２）お客様に製品・ブランド情報を正確にお伝えするための情報を適切かつ、わかりやすい方法で提供してください。
（３）製品の品質や安全性に問題がある又はその可能性があると判明した場合、速やかに当社グループへ情報提供し調査・原因究明および遵守状態への回復に協力をお願いします。
お取引様は、当社グループが掲げる環境方針についてご賛同いただくとともに、環境保全に関して事業活動が行われる国が定める法、条例、行政慣行、そして政策に応じた活動、並びに国際的な環境に関する指針、目標、責任や標準に関する合意に応じた事業活動をお願いします。また、法が定めるか否かによらず、環境に対する負荷や害を未然に防ぐ意識を高め、環境保全に関する要件と準拠を念頭において、取引における原料・素材や製造プロセスで未然防止措置を講じてください。
（１）化学物質管理
お取引先様は、製品の取引における素材や製造プロセスにおいて危険物・危険物質の除去を行うとともに、危険物・危険物質を除去、削減し、安全に取り扱うために管理対策を打ち出すことに努めてください。化学物質の大気および土壌への汚染について未然防止に取り組み、管理を徹底するとともに、法令等で規制された禁止物質については、製造プロセスでの使用を禁止します。製品に含まれる法令で定められた特定化学物質を管理し、使用されるすべての化学物質と供給者の名前をリストした最新の化学物質目録を管理してください。安全な化学物質の取り扱い手順を定義し、これらの手順と化学物質への曝露の危険性について労働者を訓練しなければなりません。また、製造国の法令に従い，化学物質の受け入れから廃棄に至るまで厳重に管理しなければなりません。危険物と非危険物を分離し、両方の種類の物質を安全かつ合法的な方法で処分するものとします。
（２）資源の持続可能で効率的な利⽤
限りある自然資源である水、原材料、森林や、エネルギーを有効利用するため、その状況を把握し、効率改善に努めてください。水資源については、適正管理に向け、 使用状況および排水状況のモニタリングを行い，汚染水発生の未然防止に向けて排水前に必要な処理を実施し、取水源および排水先への影響を最小限にするとともに、水源、取水量および排水量についてモニタリングし、節水に努めることが望まれます。また、お取引様のサプライチェーンにおいて，エネルギーを効率的に使用する省エネ活動と、より環境負荷の低いエネルギー使用を推進する活動に取り組むことを望みます。
（３）排⽔・汚泥・排気の管理および発⽣の削減
生産国の法令に定められた⽔準、もしくは公害の発⽣を予防し、製造プロセスにおける排⽔・汚泥・排気等のモニタリングおよび制御を実施し、排出・流出量の削減に取り組んでください。
（４）GHG（温室効果ガス）の排出量削減
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスについて、温室効果ガスの排出量を把握し、製造過程での排出削減を目指すことが望まれます。
（５）廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄、リサイクル
お取引様は、自主的な削減目標を設定し、最終廃棄物の削減に取り組むことが望まれます。
廃棄物、管理、削減を通じて責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体制を構築し、体系的に取り組むことが望まれます。
（６）⽣物多様性に関する取組み
事業活動が生態系に与える直接および間接的影響について分析・検討を行い、生物多様性の保全、再生および持続可能な利用に取り組みをお願いします。
当社グループは、事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる責任があるということを基本的な考えとしており、お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）情報セキュリティ体制の構築
お取引様は、情報セキュリティ体制を確立し、リスクの管理体制、リスク対策の実装、インシデント発生に備えた体制の構築に努めてください。お取引様だけでなく、サプライチェーンのビジネスパートナーや委託先も含めて対策を推進するように努めてください。
（２）個⼈情報およびプライバシー保護
個人情報およびプライバシーを保護するための組織体制を確立するように努めてください。また、法令等を遵守し、適切な個人情報の取得、管理、利用を行ってください。個人情報漏洩事件・事故が発生した場合は、速やかに当社グループの担当者に報告し、被害拡大防止策を行ってください。
（３）機密情報の不正利⽤防⽌
お取引様は、当社グループとのお取引によって受け取る機密資産および機密情報を保護するための体制構築に努めてください。
当社グループは、社会方針の中で地域社会との共創をマテリアリティとして掲げており、お取引先様におかれましては、当社グループのこの基本的な考えにご賛同いただけますようお願いします。
（１）地域社会や住⺠への健康・安全衛⽣などの被害を減らす取組み
お取引様の地域社会や住⺠への騒⾳、化学物質、事故などの被害軽減するように努めてください。
（２）持続可能な発展に向けた地域社会や先住⺠への貢献、協働などの取組み
お取引様の地域社会において雇⽤創出や技能開発、地元の製品・サービスの購⼊等に努めてください。
以上
当社グループは、法令・定款・諸規程に違反する行為を発見し、これを是正することなどを目的として、通報・相談窓口を設けています。従業員が遵守すべき各種社内規程については、社内イントラネットにおいて、従業員がいつでも閲覧できるように公開しています。また、全役職員を対象に通報を直接受け付ける窓口として、「ホットライン」を設置しています。また、お取引先様に向けた窓口として、「お取引先様相談窓口」を設け、人権やコンプライアンスなどを含む「取引先行動規範」の違反にかかわる通報・相談を受け付けています。
㈱TSI ホールディングス コーポレート本部 法務コンプライアンス部
Tel：03-5785-6411 E-mail：hotline@tsi-holdings.com
野村綜合法律事務所
Tel：03-3591-1173 E-mail：nomura-sogo.speakup@n-lo.jp
