従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現のために、様々な取り組みを行っています。
労働安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備に加えて、昨今のコロナ禍で従業員の生活を守るためにできることを臨機応変に実施しています。
また、働き方改革の一環として国内すべてのオフィスにおいてテレワーク勤務を推奨し、その結果として労働時間の削減を達成しました。引き続き、ワークライフバランスの実現を目指していきます。
TSIグループ安全衛生委員会を組成し、新型コロナ感染防止や在宅勤務のストレスといったタイムリーなテーマから、睡眠や腰痛などの身近な健康問題まで産業医の知見を交え話し合っています。安全衛生委員会の内容はわかりやすい言葉で記事にし、全従業員が閲覧できるイントラネットで配信しています。
産業医と安全衛生担当者が各事業所拠点の職場環境の確認をする職場巡視を徹底しています。「通路幅は適切で物は置かれていないか」「消火器は常に使用可能か」など23項目のチェックリストに基づき巡視し、不適切な状況が見受けられた場合には速やかに職場責任者に報告と改善項目の指摘を行い、職場環境の改善を図っています。
定期健康診断においては各拠点の事業所での社内検診に加え、利便性を高めるため全国約120か所ある契約機関から従業員が自ら選び受診することができます。
健康診断結果から生活習慣病の発症リスクが高いと判定された従業員に対し、生活習慣病の予防と早期発見のため特定保健指導の受診を積極的に促進しており、2023年2月時点の特定保健指導実施率は65.7% と、前年実施率からも厚生労働省調査による全国平均からも大きく上昇した結果となっています。
法令により義務化されていない規模も含めたすべてのTSIグループ各社で、年1回ストレスチェックを実施 しています。高ストレス者率が高いと判断された部門に対し、部門責任者と協議し労働環境の改善を求める対応を実施しています。高ストレスと判断された従業員に対しては本人の希望に応じ、専門医による面接指導を実施できる体制を全国で整えています。
従業員の心の健康を守るため、内部EAP(従業員支援プログラム)の設置や、外部カウンセラーや臨床心理士との提携等により多様なカウンセリング窓口を設け、心の不調を感じたとき、すぐに相談できる体制を整え予防に取り組んでいます。
徹底した勤怠管理を行い、長時間労働が発生した部門責任者には原因の報告と改善策の実施を求め、再発防止に努めております。
また統合人事部だけではなく、コーポレート本部の部門横断型プロジェクトにおいても業務効率化や柔軟で多様な働き方等のテーマについて様々な専門性・知見からディスカッション・施策化しています。
2023年2月期の時間外労働時間の平均は5.5時間となっており、引き続きワークライフバランスの実現を目指していきます。
2023年2月期のTSIグループ全体での労働災害発生件数は計37件となっており、発生した労働災害は原因究明を行い、社内イントラネットで事例の共有や注意喚起をし、再発防止に努めています。
2021年6月下旬よりTSIグループ直営店を対象に、新型コロナウイルス抗原検査キット「ICheck(アイチェック)」を配布し、就業中スタッフの体調不良や感染の疑いがある際に使用しています。市場で入手困難だった時期は特に重宝されました。また、自宅療養の社員には、非常食用セットの送付支援や配食サービス、ネットスーパーの利用支援を実施するなど、罹患すると困難な食料確保のサポートに取り組んだり、ワクチン接種で具合の悪くなった人には特別休暇を認める等、法規制を上回る対応をすることがとても多かったと感じています。
法令やKGIにもとづいて、きちんと制度設計をすることはもちろんですが、従業員の安全・健康を守るという目的のためにやっているということを意識して、今後も改善を重ねていきます。