人間

人々の心を輝かせる価値創造のために、従業員、ビジネスパートナー、そしてお客さまそれぞれに向けアプローチしています。

私たちの事業活動の根底にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたいという想いです。幸せを共につくりだすのも、提供し合うのもすべて人であり、幸せの源泉たる存在です。私たちの事業活動に携わるすべての人の健康・幸せに繋がるファッションエンターテインメントを創造していかなければならないと理解しています。

この認識のもと、TSIグループでは私たちのビジネスに関わるすべての皆さまが、身体的にも精神的にも“幸せ”な状態で活躍し、充実した生活ができることを目指します。

人権方針

人権方針について
TSIホールディングス グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとし、「ファッションエンターテインメントでサステナブルな未来をつくる」というサステナビリティ・ステートメントに基づいて事業活動を行い、すべてのステークホルダーが身体的にも精神的にも“幸せ”な状態で活躍していく社会の実現を目指しています。

その社会の実現に向けて当社グループは、従業員や取引先に対し、事業活動を通じて人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、性的嗜好、性自認、障がいの有無、健康状態、思想・信条、宗教及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別、ハラスメントを禁止しています。また、当社グループは、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。

当社グループは、社会の一員として、世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権について国際連合が規定した「国際人権章典」(※1)、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「女性差別撤廃条約」、「OECD多国籍企業行動指針」、国際連合「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、ユニセフの「子供の権利とビジネス原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。

また、当社グループは、事業活動を行う国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方策に取り組んでまいります。
(※1)「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
重要なステークホルダー
本人権方針のもと、私たちの事業活動から影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。なかでも、下記の皆様を私たちの重要なステークホルダーと定めて人権尊重の取り組みを推進します。

(1)従業員等
当社グループ役員並びにアルバイト、契約社員及び派遣社員を含む全従業員に対し本人権方針を適用し、責任を果たします。具体的には当社グループの社員一人一人が”取るべき行動・持つべき意識を定めた「グループ行動基準」に基づいて、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、関係会社管理規程等を定め、これらの規程にしたがった行動を推進することにより人権尊重に取り組みます。また、平時においてはリスク管理規程、有事の際には事業継続計画(BCP)に基づいて的確なリスクの管理に努めると共に、実際に差別やハラスメントといった従業員等の人権への負の影響が発生した場合には、公益通報者保護制度をはじめとする各種の制度により、早期発見と是正を図ります。

(2)取引先
取引先へは、本人権方針をご理解頂き、共に人権尊重の取り組みを推進することに努めます。また、当社グループの製品、サービス等、事業活動によって奴隷労働や強制労働といった人権への負の影響が引き起こされた場合は、本人権方針に基づいて取引先に対して適切な是正措置を講じるように求めてまいります。

(3)お客様や地域社会の皆様
当社グループは、お客様や地域社会の皆様が、私たちの製品の店舗販売またはインターネット販売などの事業活動を通じてプライバシーの侵害や差別といった人権への負の影響を受けた場合、その是正に努めます。併せて、事業活動を通じて取得した個人情報の保護に努めます。
また、お客様や地域社会の皆様が不快と感じる商品の販売やサービスの提供、差別表現・性的表現を含む広告活動を行いません。
運用体制
本人権方針は、当社グループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けます。
本人権方針に基づき、代表取締役をはじめとする取締役がその運用における責任を担います。

(1)従業員に対する教育
当社グループは、本人権方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、従業員に対してその実行に必要な教育及び能力開発を行います。

(2)人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、私たちがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減の取り組みを進めてまいります。

負の影響への対応として、事業活動に関する懸念を通報できる実効性のある通報体制の構築を目指します。

人権への負の影響を引き起こしまたは助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、事業活動によって、人権への負の影響が発生する場合には、影響を受ける対象へ是正に向けた役割を果たす必要があることも認識しています。当社グループの取り組みに優先順位をつける必要がある場合には、より深刻度の高い人権への負の影響
から対処します。

また、人権への負の影響を特定し対処する取り組みの進捗状況についても、情報を適宜開示します。

本人権方針は、ステークホルダーや有識者の助言を受けて策定しました。今後も、社会の変化や事業を取り巻く環境の変化にあわせ、ステークホルダーとの対話や有識者の意見を踏まえて見直しを行い、人権尊重への取り組みを進化させてまいります。

本人権方針は当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

サプライチェーンの人権尊重

テキストが入ります。
人々の心を輝かせる価値創造のために、従業員、ビジネスパートナー、そしてお客さまそれぞれに向けアプローチしています。

人財の考え方

私たちTSIグループは策定した「人権方針」を遵守し、私たちの事業活動から影響を受けるすべてのステークスホルダーの人権を尊重します。TSIグループの従業員一人ひとりがパーパスの体現者となるために、「人事ポリシー」を策定しています。人や組織のあり方や方向性を指し示し、人にまつわる仕組みや施策を構築していきます。

HR Message

TSIの価値創造を生み出す「人財」の成長を推進します。

HR Message

経営資本の人財、自然、社会、財務、情報、製造などの構成要素は、グローバルな環境や市場、マインドの変化により、求められる価値も刻々と変わっています。そのような変革の時代において、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。

組織、事業が成長するためには、人の成長が欠かせません。私たちは「人財」のもつ力を最大限に発揮し、活躍できる職場の構築に向けて、戦略立案から実行までをあらゆる垣根を越えてシームレスに担うため、2023年に職種の垣根を取り払った組織として統合人事部を再編しました。

信頼と絆を築き、多様な働き方の実現や教育制度の充実、様々な人事制度のリニューアルのみならず国境やジェンダーなどあらゆる垣根を越えた価値観に対応することでTSIグループを進化させ、エンゲージメントを強める組織を醸成していきます。

従業員一人一人が私たちのパーパスである「ファッションエンターテイメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」の実現に向けて、日々成長しながら、誰よりもスピーディーに、しなやかに変化しながらをサステナブルな商品やサービスを創出できる人財マネジメントを実現していきます。
株式会社TSIホールディングス
コーポレート本部 統合人事部長
高橋 正博

人事ポリシー

私たちTSIグループは「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスを掲げています。そして、当社グループの一人ひとりがパーパスの体現者となるために、人や組織の方針を「人事ポリシー」として策定しました。
TSIグループ人事ポリシーでは「Focus on Purpose!-パーパスに向かって一丸となろうー」をスローガンとしています。多種多様な会社・ブランドの集合体である私たちがその垣根を越え、パーパスの実現に向けて一丸になろうという想いを込めています。併せて、このスローガンを日々の業務に活かすために「The 6 Values and Promises(6つの価値観と約束)」を策定しました。人事制度、人財要件、育成施策、採用戦略、人財配置、労政企画、働き方等、人と組織にまつわる様々な人事施策に展開していきます。

人事ポリシー

Focus on Purpose!-パーパスに向かって一丸となろう-TSIグループは多種多様な会社・ブランドの集合体。けれど、夢はひとつ。組織やブランドの垣根を越えて、一丸となろう

統合人事部の発足

2023年より販売職・本社職それぞれの人事機能を統合し、㈱TSIコーポレート本部に統合人事部を設置しました。当社グループの成長に必要な人財の採用から従業員一人ひとりがモチベーション高く、幸福度を感じながら働けるような教育・評価制度の策定・運用、多様な働き方の実現、労政企画など、従業員が持ちうる力を最大限に発揮できる環境の構築・支援をミッションとしています。人事戦略立案から実行までを担います。

人事諸制度の統合

2023年からの統合人事部の発足に伴い、より公正で納得度の高い評価制度の設計等、当社グループの人事諸制度をさらに進化させ、グループの一体感を高めていきます。

採用戦略

採用においてはジェンダー、国籍、年齢、出身業界等あらゆる垣根を越え、様々なバックグラウンドや経験・知見を持つ人財確保を推進することで組織に化学反応を起こし、新たな価値を創り出していきます。
採用活動も従来の手法にとらわれず、例えばデジタル・IT領域に従事する高度専門人財の採用においてはリファラル採用、ダイレクトリクルーティングなど新たな手法での採用を導入しています。また新卒採用においては、初任給水準の見直しを2024年より実施する予定です。

人財配置

グループ内公募制度 当社グループ内人財のキャリアデザインの一環および、組織活性化のために組織やブランドの垣根を越えたグループ内公募、出向、転籍等、様々な施策を随時検討・実施し、従業員がチャレンジできる風土を醸成しています。

自己申告制度 一人ひとりが自身のキャリアをデザインし、個人そして組織の成長に繋げられるよう定期的に自己申告アンケートを実施しています。現在の仕事への満足度やキャリアプラン、ワークライフバランスの充実度等を申告し、希望者には人事部との面談を設定します。

教育・能力開発

当社グループでは「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び(OJT)に加え、職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供し、誰もが自律的に学び、成長できる環境を構築していきます。

自己啓発支援制度 自らキャリアをデザインし、一人ひとりの従業員そして組織の成長に繋げるため、自発的な知識・スキル向上意欲に応える充実した自己啓発支援制度があり、多くの従業員がチャレンジしています。対象資格のラインナップは語学、業務系資格を中心に、事業戦略に応じて柔軟に追加しています。また従業員からの新たな資格追加リクエストにも随時対応しています。

eラーニング 当社グループ管理監督者全員および自ら希望した従業員を対象に、eラーニングプログラムの受講を推進しています。会計・労務といったビジネス基礎知識に加え、テクノベート等新たなテーマも網羅した必須受講カリキュラムを設定し、月間労働時間の5%(8時間/月)を学びの時間とし、場所や時間を問わない学習機会を提供しています。

研修・セミナー その時々の組織課題に応じ、様々な研修・セミナーを開催しています。職種別・階層別の研修に加えハラスメント、情報セキュリティ等のテーマについてはTSIグループ全社員必須受講として価値観のアップデートを図る等、研修、テーマに応じて対象者を設定しています。法務、SDGsといったテーマは社内セミナーとして専門性の高い社員が講師となり互いに学びあう場を創っています。

サクセッションプラン 当社グループの持続的な成長のため、次世代の経営者候補の選定・育成に力を入れています。個別育成の実施や、社内外の有識者とのコミュニケーションを通じて、経営者としての素養を身につけることで、TSIグループの未来を創出する次世代の経営者候補の育成・配置を進めていきます。

ガバナンス

TSIグループでは、人財に対するガバナンス体制として「サステナビリティ委員会」を始めとして「指名・報酬諮問委員会」「リスクコンプライアンス委員会」「賞罰委員会」等を設置しており、パーパスの実現に寄与する人財戦略、経営人財の育成計画、コンプライアンス強化等に取り組んでおります。

TSIホールディングスグループ 人財データ

従業員データ※1単位2022年2月期2023年2月期サステナ目標値\n(2025年2月期)備考
従業員数(正社員)合計41123820-
従業員数(正社員)男性12131135-
従業員数(正社員)女性28992685-
従業員数(契約社員)合計166180-
従業員数(契約社員)男性5863-
従業員数(契約社員)女性108117-
従業員数(アルバイト)合計12011317-
従業員数(アルバイト)男性254285-
従業員数(アルバイト)女性9471032-
従業員数(合計)※2合計54795317-
従業員数(合計)※2男性15251483-
従業員数(合計)※2女性39543834-
平均年齢(社員)合計34.435.4-
平均年齢(社員)男性37.338.2-
平均年齢(社員)女性33.134.1-
平均勤続年数(社員)合計8.18.7-
平均勤続年数(社員)男性9.29.8-
平均勤続年数(社員)女性7.78.3-
女性役員比率※39.19.1-2023年6月に社外監査役に女性2名が就任し、2023年6月時点で27.2%に改善
女性管理職比率27.0※728.540
外国籍従業員数5230-
障がい者雇用者数8383-
障がい者雇用率※42.52.58法定雇用率+0.1%以上
新卒採用人数(社員)合計210138-
新卒採用人数(社員)男性1720-
新卒採用人数(社員)女性193118-
中途採用人数(社員)合計150232-
中途採用人数(社員)男性9869-
中途採用人数(社員)女性52163-
離職率(社員)合計15.616.5-
離職率(社員)本社9.29.6-
離職率(社員)店舗19.220.4-
男女間賃金格差※5全体69.373.8-
男女間賃金格差※5正規雇用73.977.5-
男女間賃金格差※5非正規雇用109.582-
月平均残業時間(社員)時間4.2※75.5-
年次有給休暇取得率53.554.1-
育児休業取得率男性6.511.9-
育児休業取得率女性98.0※710098
育児休業復職率男性100100-
育児休業復職率女性93.0※798.393
育児休業復職後定着率男性100100-
育児休業復職後定着率女性84.0※788.184
定期健康診断受診率※69068.8100受診率悪化要因として、2023年2月期に新たにTSI健保加入となった上野商会の受診率が低調(未受診者の内半分弱がUS)な事が挙げられ、今後受診率向上に向け社内での啓蒙活動や上長からの受診促進等の対策を実施予定
特定保健指導実施率25.765.7-
ストレスチェック受検率95.696.3-
高ストレス者比率7.68.3-
労働関連死亡者数0※700
労働関連傷害者数15※7360労災発生件数は対象会社が増加した事もあり増加傾向にあるが、労災事例の共有や注意喚起等により対策を実施
労働関連疾病者数0※710
兼業・副業申請者数1522-
自己啓発支援制度申請者数2543-
社内公募異動者数2532-
人財データ
※1 対象会社:㈱TSIホールディングス、㈱TSI、㈱上野商会、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSIソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱スタージョイナス、㈱TSIソーイング、㈱トスカバノックの15社(一部例外あり)
対象期間:各事業年度3月1日~翌2月28日もしくは年度末時点
※2 従業員数は常勤換算でなく実人数
※3 ㈱TSIホールディングス単体での数値
※4 対象会社:㈱TSIホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱TSIソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの8社
※5 男性を100とした時の女性の賃金の割合/㈱TSI単体での数値
※6 対象会社:㈱TSIホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSIソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの8社
※7 対象会社:㈱TSIホールディングス、㈱TSI、㈱上野商会、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSIソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの10社
対象期間:2021年1月1日~2021年12月31日
※8 対象会社:㈱TSIホールディングス、㈱TSI、㈱上野商会、㈱アンドワンダー、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSIソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの9社