アパレル業界は地球環境に様々な面で負荷をかけています。すなわち、地球環境関連マテリアリティにおけるファッション産業の責任は非常に大きく、ファッションを事業の核とするTSIグループにとっても、地球環境に関連するマテリアリティにおける社会的責任は非常に大きいと理解しています。
ステークホルダーと地球環境へのエンゲージメントを強め、バリューチェーンを通じた環境課題に関するキャパシティビルディングに努めます。エネルギーに対しては新たな化石燃料の拡大に投資を行わないようにします。また、気候変動の低減を目指す機構関連規制に反対するロビーグループへの資金提供を行ないません。
この認識のもとTSIグループは私たちのバリューチェーンにおける環境への負荷に対し科学的根拠を持って可視化した上で、その環境負荷を低減するためにサステナブルな事業モデルの構築に挑みます。これらの活動により、ファッションを通じたサステナブルな地球環境の実現を目指します。
TSIホールディングスグループの環境方針のもと、分析を行い、取り組むべき地球環境領域の重要課題を、サステナビリティ委員会で特定しています。現在５つのマテリアリティである「エネルギー」「水資源」「原材料」廃棄物」「生物多様性」に対し影響に関連するグループ各社ならびに各部署が実効性高く環境活動を遂行しています。取り組みに際しては、具体的な目標、と指標を定め、具体的な施策を議論しています。
事業活動によって生じる地球環境影響の対応策と適応策については、経営⽅針・中期経営計画が連動したサステナビリティ戦略のガバナンスを強化するために「サステナビリティ委員会」を設置し、多面的な意見を交わしています。委員会では、各種方針策定や温室効果ガス排出管理・削減目標の設定、人権、サプライチェーンマネジメント等の、サステナブルな未来に向けたビジネスの構築をしていきます。また、取締役会による監督のもと代表取締役社長の諮問機関として、グループの各社および商品開発、生産、物流、などの各部署が取組みを実行しています。
「TSIホールディングスグループ取引先構想規範」に基づき、生産パートナーの皆様に同意書をいただいていただくとともに、書面監査ならびに優先度の高い地域から実地監査を行っています。また、積極的にお取引先様と対話をすることで、サプライチェーン全体の健全な地球環境保全に向けた取引を推進しています。
環境方針に基づき、活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、ウェブサイトやESGデータブック、有価証券報告書などを通じて積極的に情報開示に努めています。国際的な非営利団体であるCDP*の気候変動、水セキュリティに関する設問書への回答や、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し2022年よりTCFDの枠組みに基づく開示を行っています。
アパレル業界のCO2排出量は全産業の内、4-10%を占めると⾔われており、その削減が最重要課題です。
そこで、私たちは2050年にカーボンニュートラルを実現することを2022年4⽉に掲げました。同年10月にはTCFDの提⾔に賛同し、CO2排出量の削減⽬標を開⽰しました。併せてSBT認定取得を⽬指し、コミットメントレターを提出し、2023年9月にSBTイニシアチブの認定を取得しました。
気候変動対策と経営⽅針・中期経営計画が連動したサステナビリティ戦略のガバナンスを強化するために「サステナビリティ委員会」を設置しました 。方針や温室効果ガス排出管理・削減目標の設定、人権、サプライチェーンマネジメント等の、サステナブルな未来に向けたビジネスの構築をしていきます。取締役会による監督のもと代表取締役社長の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、会社全体のサステナビリティの取組みを推進します。
持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家とともにサステナビリティ委員会で分析・策定しました。シナリオの選択においては、パリ協定と一致し、50％の確率で1.65℃に抑制するシナリオとしてIEA2DSを参照しました。
また、各国が提出するNDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）ならびに2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオとして、IPCCの情報を参照し、2℃/1.5℃シナリオ（RCP2.6）と4℃シナリオ（RCP8.5）の2つのシナリオを選択しました。併せて再生可能エネルギーへの転換の必要性を踏まえ、IRENAのシナリオも参照しています。
私たちはSBTi2℃/1.5℃目標の達成を目指しています。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。
リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改⾰に向け て、原材料 を「マテリアルイノベーショ ン」、モノづくり・流通を⾒直 し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。
事業全体の環境負荷を低減すべく2050年にカーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体のCO2排出量の可視化をしました。 CO2排出量削減の中期⽬標としてScope 1・2の総CO2排出量を2030年までに2020年2⽉期⽐で48％削減し、Scope3は35％削減することを⽬標としました。
