ステークホルダーダイアログ

テーマ

・サステナビリティ経営を推進する人的資本の具体策/競争原理が働く、納得感の高い人事制度設計

・組織の目標達成に直接貢献する人財戦略の立て方

・フェアで成果に直結する評価・報酬制度（人事制度における競争原理の知見に基づく）

・価値創造プロセスと長期ビジョン/目標の策定に向けて同時並行で納得感の高い人財戦略設計を実践していくための方法

開催日

2026年7月3日(金)

場所

TSIホールディングスグループ本社

参加者

（所属・役職名は、開催日時点）

■有識者

株式会社パーソル総合研究所

取締役（社外）

本間 浩輔　様

■対話者

㈱TSIホールディングスグループ

<取締役>

代表取締役社長 CEO 下地 毅

取締役 COO 前川 正典

取締役 CFO 内藤 満

社外取締役 田邊 るみ子

社外取締役 溝口 誠

<監査役>

監査役 百々 和宏

社外監査役 澤田 静華

社外監査役 山口 陽子

<執行役員>

執行役員 高橋 正博

執行役員 神谷 勝弘

執行役員 山本 和人

執行役員 小野田 剛

執行役員 小野寺 重彦

＜参加者＞

㈱TSIホールディングスグループ　従業員129名(オンライン参加含む)

ご意見

・人的資本開示の考え方として、株主・投資家は「人への投資」を開示するよう求めており、それが長期的な業績に結びつくという考え方が背景にある

・ダイバーシティ（多様性）は、不確実な未来に対応できる組織を作るための合理的な戦略

・企業が長期的に生き残るためには「社会課題の解決」に資することが重要であり、そのために多様な組織が必要となる

・フォーキャスト（目の前の数字を積み上げる）ではなく、バックキャスト（ワクワクする未来から逆算する）が重要

・企業における経営陣の役割は「未来の利益を作ること」であり、現在の業績は先人の遺産の上に成り立っているという認識が必要

・経済産業省主導の人的資本開示（平均年齢・男女比率・エンゲージメント等）に沿った「規定演技」だけではなく、企業価値向上に繋がる「自社がどう儲かるか・企業価値をどう上げるか」という視点から人材戦略を考える「自由演技」の部分も重要

ご意見を受けて

TSIは統合から約15年、歴史を遡れば約70年の企業が統合した会社であり、「組織文化」「長期ビジョン」の醸成は現在も模索中ですが、経営層と社員との交流を強化、ビジョンを共有することでコミュニケーションを促進しています。共通言語として、インフレに負けない企業体制と、お客様に喜んで頂くことが前提であることを社員には伝えるようにしています。

「TSIが町を作ったら」というビジョンを策定し、グループ全体の方向性を明確にし、言語化してステークホルダーに向けても開示できるように推進していきたいです。

代表取締役社長

下地毅