私たちは､サステナビリティ経営方針に基づき、操業する各国や地域の法令およびその立法の趣旨を遵守するとともに、国際規範や社会的規範に沿った良識ある事業活動を行っています｡
役職員は､税務の透明性を確保し､適用される各種法令に基づく適正な納税を重要な社会的責任の1つと認識しています｡
当社グループにおいて、税務関連法令等の遵守、税務の透明性向上を目的として税務方針を制定しました。
1. 基本方針
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、法令を遵守した適正な納税を基本とし、透明性の高い税務運営を推進します。税務戦略は、企業価値の持続的向上およびステークホルダーとの信頼関係構築に資することを目的としています。
2. 税務ガバナンス体制
税務に関する重要事項は、経理・財務部門が主管し、必要に応じて経営陣や取締役会に報告・協議を行っています。また、リスクの高い取引等においては、外部専門家の助言を活用し、適切な意思決定を行います。
3. 税務コンプライアンス
当社グループが事業活動を行う各国の税法及びOECDによる BEPS等の国際的な課税ルールを遵守し、適正な納税義務を履行します。意図的な課税回避や非倫理的な租税戦略は採用しません。
4. 税務リスクマネジメント
税務リスクは、事前に特定・評価・監視を行い、影響の最小化に努めます。取引の性質や金額、国際的な税務問題の発生可能性を考慮し、適切なリスク管理を実施します。
5. 税務プランニングに対する考え方
当社グループは、商業的合理性に基づく範囲での税務プランニングを実施しますが、実体のない租税回避的な構造は排除します。利益移転や税源浸食につながるスキームの活用は行いません。
6. 税務当局との関係
各国の税務当局とは、誠実かつ建設的な関係を維持し、透明性のある情報開示を行います。調査等に対しても協力的な姿勢を貫きます。
7. 開示・報告
必要に応じて、税金に関する定量情報（国別納税額、税率等）や定性情報（税務リスク管理方針など）を開示します。GRI 207等の国際的な開示フレームワークを参考に、透明性の確保に努めます。
8. サステナビリティとの整合性
税務方針は、当社のサステナビリティ戦略と連動し、公正な社会の構築と地域社会への貢献を重視します。税金は重要な社会的責任であるとの認識のもと、適正な負担を行います。
以上
