私たちは、倫理的に事業活動を行い、贈収賄や汚職も容認せず贈収賄や汚職を禁止する腐敗防止に関する法規制など（腐敗防止関連法規）を遵守することをTSIホールディングスグループ腐敗防止方針において約束し、本方針を含む各種方針に留意して、業務に取組むよう努めています。当社グループの事業活動において本方針ならびに各国の法令・法規に対する違反の疑いが確認された場合は、速やかに事実関係の把握および原因究明を行い、適正な是正措置を取るとともに再発防止に努めてまいります。
私たちは、事業活動を行う国および地域の法令、就業規則・ルールおよび社会規範を遵守することで倫理的な責任を果たし、いかなる時においても直接・間接を問わず、腐敗行為※に関与することを容認しません。また、当社グループで働く全ての役員・従業員だけでなく、すべてのお取引先様に対しても当社グループが定める腐敗防止の取り組みに努めていただくことをお願いしています。腐敗行為を発見した場合はホットラインで通報することとしています。
※腐敗行為とは、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為を指し、談合や癒着等の不正競争、強要、詐欺、資金洗浄、贈収賄、過剰な接待・贈答品の授受、不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメント、リベート、キックバックの不正収受、その他横領行為を含みます。
当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとし、「ファッションエンターテインメントでサステナブルな未来をつくる」というサステナビリティ・ステートメントに基づいて事業活動を行い、すべてのステークホルダーに対して誠実であることを徹底しています。 高潔な倫理観に基づき事業を展開するすべての国において、あらゆる形態の汚職・腐敗行為 に一切関与せず、贈収賄禁止に関する法令および規制を遵守します。公正、透明かつ自由な競争を通じて、製品およびサービスを調達・提供し、不当な手段や不透明な行為による利益の追求は一切行いません。
本方針は、当社グループの事業活動に携わるすべての役員・社員（正社員、契約社員、嘱託社員 等）、出向者、派遣社員に適用されます。また、当社の取引先・代理人・コンサルタント・ アドバイザー等に対しても、本方針の趣旨を理解し、遵守いただくよう求めます。
事業活動を行うすべての国および地域の法令規制ならびに国際的な規範を十分に理解・遵守 し、あらゆる形態の汚職・腐敗行為を断固として許容しません。
独占禁止法、下請法、その他関連法規を遵守し、談合・カルテル・強要・詐欺・優越的地位の濫用、不当な取引制限、不公正な取引方法、および資金洗浄等、あらゆる形態の不公正な取引に関与しません。不正な手段による横領行為、商業的利益の獲得や維持、不正な目的のために、金銭、接待、贈答品、娯楽、その他利益（特に、贈収賄、不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメント、過剰な接待・贈答品の授受、キックバックを含む）の提供、またはその約束もしくは申し出、または享受する行為を承認しません。原材料、商品、サービスの購入先および業務委託先の選定においては、価格、品質、サービス、技術力、実績、および社会・地域貢献への取り組み等の要素を総合的に評価し、公正に決定します。営業活動、購買活動、その他一切の事業活動において、お客様および取引先との健全な関係を維持し、社会通念やビジネス慣習を逸脱するような 不適切な金銭、物品、またはその他の利益の授受は一切容認しません。当該行為が、適用される法令または規制、および確立された健全なビジネス慣習の範囲内であり、透明性が確保されている場合は、事前に法務部門等に相談しなければなりません。
透明性の確保と公正な判断を妨げる利益相反行為を禁止します。役員が競業取引または当社グループとの利益が相反する取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引終了後速やかに取締役会へ報告しなければなりません。 利益相反の例としては、以下のような行為が挙げられますが、これらに限定されるものではありません。
・役職員が、取引先・競合他社等のために、雇用関係の有無にかかわらず、コンサルタント 等の個人的なビジネスに関与すること。
・役職員の家族・友人等の近親者が経営する会社と、公正な競争によらず優先的に取引を 行うこと。
・当社グループの資産・情報、または地位を利用して個人的な利益を得る、またはそのよう に疑われる行為を行うこと。
上記のような状況が疑われる場合は、速やかに会社に報告し、利害の対立を回避するための適切な措置を講じなければなりません。
すべての役職員は、国内外を問わず、公務員（国、地方公共団体、政府が所有または管理する事業体の役職員、公的国際機関の役職員、政党関係者等を含む）に対し、当社グループの商業的利益の獲得または維持、許認可の取得、規制の緩和、その他不正な目的のために、直接的・間接的を問わず、金銭、接待、贈答品、娯楽、便宜供与、またはその他の利益（キックバックを含む）を提供・約束、または申し出を行うことを禁止します。
国際的な平和と安全の維持のため、輸出管理関連法令、外国為替関連法令、その他国内外の関係法令を遵守し、製品・技術、および役務提供等の輸出入取引を適切に実施します。
職務を通じて取得した未公表の重要な情報（重要度にかかわらず、未公表の情報を用いて利益を得ることは一切許容されません）をもとに、当社グループまたは他社の上場株式等について、売買その他の取引を行いません。また、取引先等に関する未公表の重要な情報を知った場合は、その情報が公表されるまで、当該株式等の売買取引を行いません。事業活動における重要な情報に関与した役職員は、当該情報が公表されるまで厳重に管理しなければなりません。
有形・無形を問わず、すべての会社財産を適正に利用し、その保全に努めます。会社の資産を私的に流用したり、不適切な目的で使用したりする行為は禁止します。
政治資金規正法、公職選挙法、その他関連法令を遵守し、政治・行政、政党関係者への寄付・献金を行う際は、その必要性、妥当性、および透明性を十分に考慮し、社内規程等に従って適切な手続きを経なければなりません。
すべての取引を正確かつ公正に反映するために、第三者に対する支払いを含むすべての支出について、関連する証拠書類に基づき、正確かつ完全な帳簿および記録を適切に作成、保持、管理します。虚偽または誤解を招く記載、不完全な記載、および不正な会計処理を発見した場合は、速やかに内部通報窓口に報告しなければなりません。
社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当な要求には断固として拒否し、必要に応じて法的措置を講じます。
当社グループは、各展開国・地域の腐敗リスクおよび事業特性に応じて、適切な内部監査を実施し、腐敗防止体制が有効に機能しているか定期的に検証します。 各国に適用されるすべての腐敗防止関連法令・協定・ガイドライン、および本方針に違反する行為、またはその疑いが認識された場合には、速やかに相談・報告がなされる内部通報窓口を設置し、その連絡先を周知します。 腐敗防止関連法令または本方針に違反した役員・従業員に対しては、グループ各社の社内規程・就業規則等に従い、厳正かつ迅速な懲戒処分を行います。また、取引先等による違反行為が確認された場合、取引の見直しまたは中止を含む適切な措置を講じます。
すべての役職員に対し、職務を遂行する上で適用される腐敗防止関連法令、規制、および本方針について、定期的な研修等 を通じて周知徹底を図ります。また、取引先に対しても、必要に応じて本方針の趣旨を伝え、理解と協力を求めます。
本方針は、社会情勢の変化、法令の改正、および当社グループの事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直し、改定を行います。改定された方針は、速やかにすべての関係者に周知します。
以上
お客様の利益を不当に害することがないよう、関係会社を含む当社グループにおける利益相反を適切に管理しています。また、全役職員に対し、コンプライアンス研修・教育等を実施し、適切な利益相反管理について役職員に周知・徹底すること等を含め、当社の関係会社等と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証しています。
社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係排除に取り組んでいます。反社会的勢力への利益供与や不法な要求にも応じません。全役職員への研修とお取引先様へのデューデリジェンスを通じて、犯罪組織や反社会的勢力のメンバーと取引関係を持たないことを徹底しています。
